マイクロソフト社より、携帯端末からVPN環境でサーバー接続できるソフトウェアモジュールが無償で提供されています。このソフトをスマートフォンなどに組み込んでSISCONSTを動作することは可能です。
具体的にご検討の場合、是非ご連絡ください。詳しくご説明させて頂きます。

当然のことですが、原価管理を行うと逆にコストが上がります。

SISCONSTの導入費やパソコンなども必要になりますから。しかし、その上がるコスト以上に利益を確保できるなら、導入したほうがメリットがあるということだと思います。

SISCONSTの導入による利益とは、その差額になります。具体的には、事務効率の向上によるコストダウンがあります。そのことから人員配置の変更による利益の向上が考えられます。(これまで以上の仕事ができる)

次に、SISCONSTの運用により、工事の原価状況がすぐに解るようになります。現在の状況とその原因だけでなく、今後の予測も出力します。このことから新たな管理手法を導入・実現することができます。

工事受注時に、確保しなければならない利益を設定して予算を作り、その通りに進んでいるかどうかリアルタイムでチェックできます。(目標管理の運営)目標とのズレが発生した場合に、その具体的な対策までは自動的に出力してくれませんが、原因が判りますから必要な対策さえ講じれば確実に利益確保できるのです。従来型のシステムでは結果集計だけに終わっていませんか？状況がわからなかったから、対策が取れなかったのではないでしょうか？

実質の利益額の指標としては、これまでの工事で早めに対策すれば対応できたはず・・・と思われる逸失利益の合計金額がどのくらいあるか検討してみてください。その他には、請求漏れ・回収漏れ、等の回避が考えれます。

多くの情報システムがそうであるように、SISCONSTを導入し運用する場合に、仕事の進め方や仕事への評価基準が、導入する会社によってはこれまでのやり方と変わることがあります。

例えば、これまでは工事完了までに行えば良かった内容を一定期限内にやらなくてはならないなどの制約が発生することがあります。一般的に、社員の方はこうした変化を嫌う傾向があります。

しかし、経営管理上、大切な情報システムとして運用しようとするなら、どうしても対応していただかなくてはならない場合があります。(求めるデータへのタイムリーな入力がされないと、ほとんど意味がない。)

こうした場合、もっとも大切なことは会社の方針として、経営トップからSISCONST運用による経営的な必要性や具体的効果を社員の方に説得・納得して頂き、運用基準を遵守していただくことです。トップダウンで運用を決定し、運用形態によっては、その対応への人事評価を加えることさえ必要と感じます。

そのことが難しい場合は、原価管理運用スタッフを設け、専任担当者によるデータ入力によりそこから出力される様々な管理指標を管理者が利用して、各社員に対応を指示するという方法もあります。

マイクロソフト社のリモートデスクトップ接続環境で、遠隔地のクライアントからインターネットを介して、サーバーにアクセスすることにより、データ一元管理が簡単に実現できます。パフォーマンスも十分でサクサク動作します。

この場合、遠隔地（クライアントマシンの場所）とサーバーの設置場所間でのVPN環境を設定する必要があります。（NTT様などに相談されれば、比較的低コストですぐに構築できます。）

さらにコストは多少かさみますが、Citrix社のZenAppを使用すれば、さらにパフォーマンスの高い運用が可能です。

具体的にご検討の場合、是非ご連絡ください。詳しくご説明させて頂きます。

SISCONST Goldでは、プロジェクト登録時、間接費タブメニューで、間接費や一般管理費を作成することができます。間接費は最高3種類の名称で、契約額か予算額に対する率及び金額を設定して作成。
一般管理費は、契約額に対する率か金額を設定できます。
これらの、費目項目を実行予算書に設定すれば、入力した実行予算額にプラスして、契約金額からマイナスした営業利益額等を表示できます。もちろん、実行予算明細に直接入力すれば、予定原価として登録され、目標利益管理ができます。

従来SISCONSTでは、土木積算ソフトの積算データを読みこむ機能はあえて付属させていませんでした。（SISCONST Goldでは株式会社シーピーユーのGoldenRiver積算データを読み込んで実行予算や見積を作成できる機能を追加しました。）

各省庁で公表されている積算基準に基づいて作成される歩掛や数量・単価データの内容と、施工者側で管理すべき原価基準が同様とは思えなかったからです。

同じ内容の工事なのに、発注者が違うことによって、その工事の施工方法が異なるということになってしまいます。自社以外の基準で作成された内容を読みこんで、実行予算を作成し、その内容を編集する等の手間を考えると最初から自社の施工方法や管理基準で入力するほうが速くて判りやすいと思っていたからです。

しかし、あくまで、ある一定の基準として割り切って運用するとすれば、早く簡単に実行予算を作成できることに越したことはないという考え方に基づいて機能追加しました。

土木積算ソフトは、発注者である諸官庁がおのおのの積算基準を設定して、その施工方法で工事を実施した場合にいくらで出来るか算出するためのソフトウェアです。すなわち発注者の予算を導き出すための道具です。

ですから、発注者ごとの積算基準や単価の内容が必要です。 施工業者の立場で、相手の予算がわかれば、入札に臨みやすいのは確かですよね。でも最近は、発注予定価格を公表している自治体や工事もあるようですが・・・。

SISCONST見積は、自社で実際に工事を実施した場合にいくらで出来るか算出した上で、必要な利益を乗せて見積を出すことを前提にしています。 自社以外の第三者が作成した積算基準で金額を算出しても、それと同じ設備や資源が無かったり、より効率的に施工できれば発注予定価格は関係無いはず。

もし今後、自由競争入札になった場合には、自社で施工したらいくらで出来るか算出できないと、受注したけど赤字になってしまったとゆうケースも起こり得ます。自社の予定原価に確保すべき利益を上乗せして見積を提出するのが本来の姿と考えます。また、民間工事に際しては、内訳を書いて金額の根拠も示すべきでしょう。 建築工事などは、ほとんどそうですよね。

自社の原価積算基準が無いと、SISCONST見積は、民間向け・建築向けに内訳書作成の機能しか使えないかもしれません。

しかし、SISCONST原価管理システムで実際に発生した原価から自社歩掛を蓄積して作って行くことが出来ます。この自社歩掛に磨きをかけて、さらに競争力強化されることをお祈りします。

見積システムだけで、見積原価一覧表や内訳書の他、原価単価内訳書や原価明細の数量集計表も出力することができます。

事業所や部門を設定できますので、工事以外の支払データや請求なども一緒に管理することができます。
（本社経費などはもちろんできます。）

システム導入時にマスタ単価は登録されていません。
自社の原価管理システムなので自社の原価を設定することが基本ですが、市販の単価データの受け入れやEXCELデータの貼り付けもできます。
また、見積や予算作成時または、原価入力時に自由にワープロ入力したデータをマスタとして、その場で登録することもできます。

予算の残高だけでなく、発注額に対する工種別業者別原価実績を月別に表示できます。また施工途中の今後の原価予測入力により完工時の収支予測をシミュレーションできます。

発生原価の内容を選択して、歩掛（施工単価）として簡単に登録することができます。数量など変更もできます。これにより自社歩掛を蓄積して行くことが出来ます。

実行予算の明細ごとに、日別に数量・金額を入力でき、履歴情報を保持します。(出来高査定入力)
また、取極め額(発注額)に対する数量入力により、注文書ごとの以前・今回・残高を見ながら出来高入力をすることもできます。(発注出来高入力)